子ども手当、つなぎ法案、バラマキ、年少扶養控除、児童手当。。。

子ども手当、つなぎ法案、バラマキ、年少扶養控除、児童手当。。。

 

2017/05   123456789101112131415161718192021222324252627282930  2017/07

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全国のお父さん・お母さんが育児で真に望むのは・・・

子ども手当・・・
 現行支給額継続でも一部世帯は減収


 民主党は子ども手当について、現在月1万3000円の支給額を4月以降も6か月間継続する「つなぎ法案」の成立を目指す方針だ。

 しかし、実際は減収となる世帯もある。
マニフェスト(政権公約)に反するとの不満が強まりそうだ。

 政府・民主党は2011年4月以降、3歳~中学生以下は月1万3000円、3歳未満は月2万円を支給する方針だったが、「バラマキ」との批判を受けて3歳未満を対象に7000円上積みすることを断念し、社民・共産両党などの協力を得る方針に転じた。

 一方、政府は今年1月から、15歳以下の子どもがいる世帯について、一定額を課税対象の所得から差し引いて税金を安くする所得税の年少扶養控除を廃止しており、12年6月以降は住民税の年少扶養控除も廃止する。

 子ども手当の7000円上積みは、年少扶養控除の廃止に伴う減収を補填(ほてん)する狙いもあった。

 具体的には、3歳未満の子ども1人を持つ年収約500万円~約800万円のサラリーマン世帯では減収となる。

 厚生労働省の試算では、児童手当が支給されていた09年度と比べて年収300万円の世帯は月約1000円収入が増える。

 年少扶養控除見直しの影響を強く受ける年収500万円の世帯は増減なしに、年収800万円の世帯は月約3000円の収入減となる。

詳しくはこちらから

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 ※「子ども手当て」政策について、ご自由にご記入ください。

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