医薬品の通販継続のためのパブリックコメント提出のお願い

医薬品の通販継続のためのパブリックコメント提出のお願い

 

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 メディア等ですでにご存じの方も多いかと思いますが、今般厚生労働省が大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案をまとめ現在一般の方から意見(パブリックコメント)を募集しています。

 我々としては、このような時代錯誤の案に断固反対し、徹底的に戦う所存です。皆様におかれましてもぜひパブリックコメントを提出いただければ幸甚です。

 そもそも、今回の省令は薬事法にはのっていない「対面」の原則というものを、厚生労働省主体で決めています。

 明らかに、国民の権利・自由を奪うこのような省令は違憲であり、規制改革会議もその点を指摘しております。

 対面でないとどうして安全でないというのでしょうか?

 リスクを説明しろというのであれば、ネットの方が優れています。

 また、忙しい方、近くにまともな薬局がない方、障害者の方から悲鳴に似たコメントが寄せられました。

 妊娠検査薬、ちょっと恥ずかしい水虫の薬、育毛剤、軽い風邪薬について、なぜ対面でなければだめなのでしょうか?

 皆様のご協力により反対署名も140万筆集まりました。有識者も多く反対しています。

 にも係わらず、厚生労働省はそういう意見を結果的に無視するということです。

 薬局のない離島居住者だけは救う、同じ薬の継続購入者であれば救う、という全く意味のない取り繕いの案がパブリックコメント募集として提示されています。

 世界は、ネットを使い如何にコストをさげ、広く医薬品を提供するかという風に流れています。

 アメリカ、EU各国だけでなく、中国も含め大多数の国が積極的に取り組み一般用医薬品のネット販売が推進されるなか、日本だけが時代錯誤、非常識な政策を取ろうとする背景は何でしょうか?

 事実だけをお伝えしますと、厚生労働省から、専務理事含め多くの幹部が日本薬剤師会に天下りし、当会の児玉会長が会長を兼ねる日本薬剤師連盟から3年間で10億を越える多額の政治献金が行われています。

 現在、一般的に販売されている大衆薬は約4,000種類です。

 どんなに過疎地でも、どんなに忙しくても、視覚障害の方でも、自分にあった薬を手にいれることができるようになっていたのです。

 約850万人(推計)の方がネットで医薬品を購入したことがあります。

 意見提出期間は来週月曜日の5月18日までと限られていますが、是非とも、厚生労働省の省令案に対し、パブリックコメントを頂ければと思います。

 省令案及びパブリックコメント提出の方法は、こちらをご参照ください。


【参考】今までの経緯等
規制の内容についてはこちら
今までの経緯についてはこちら
消費者の声についてはこちら

※厚生労働省が5月12日に意見募集を開始した救済策の概要

【1】次の条件に該当する場合は、対面を不要とし通信販売を認める。
(1)薬局及び店舗がない離島の居住者
(2)下記の条件を全て満たす「継続使用者」
・本年6月1日前に購入した医薬品を継続使用していると認められる者。
・同一者が、同一店舗で、同一の医薬品を購入する場合に限る。
【2】対象となる医薬品
第2類医薬品と薬局製造販売医薬品
【3】期間
改正省令の施行(本年6月1日)後2年間

意見提出期間は来週月曜日の5月18日まで!医薬品通販継続のためのパブリックコメント提出はこちら

今後も、一般用医薬品の通信販売継続に関する活動状況の報告等についてお知らせいたしますので、ご注目いただけますと幸いです。

楽天市場 一般用医薬品の通信販売継続を求める署名ページ
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/

(以上、楽天市場ニュースから抜粋)

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